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■書式商品
少人数私募債のススメ
会社（事業）を経営していくなかで、運転資金や設備資金の調達は必要不可欠です。
「黒字倒産」や「勘定あって銭足らず」と言われるように、いくら帳簿上に利益がでていても、日々の運転資金に窮していれば明日はありません。経営者の仕事のなかには、資金を調達することもとても大事な仕事なのです。
その資金調達方法として、金融機関から資 金を融資してもらう間接金融しか方法がないわけではありません。実は、直接金融という方法もあるのです。社債の発行がその直接金融というものです。そんな社債なんて大手企業だけができるものだと思っていないでしょうか？
いえいえ、そんなことはありません。
大手企業だけでなく中小企業にも「少人数私募債」という社債の発行方法があるのです。
通常、社債を発行する場合には、内閣総理大臣への届出書や通知書の提出等の行政手続きが必要となりますが、「少人数私募債」の発行要件を満たせば、一切そのような面倒な行政手続きも必要ないところも中小企業にはうれしいところです。
原則として、取締役会が設置している株式会社は取締役会の決議で、取締役会非設置会社では、取締役が決議することができますので、迅速な経営判断により運用できます。
まだまだメリットはあります。まず資金調達コストがあまり必要でないところです。
少人数私募債は元本を償還期限が来るまで満額使用でき、社債の利息は通常年1回の後払いとなりますので、銀行融資の様に融資後の月々の支払い方法である元利均等返済とは雲泥の差です。ですので、たとえ社債の利率を少し高めに設定しても実質の金利が高くなることはありません。また、その社債の利息は全額会社の損金処理ができます。投資家（社債権者）サイドにも税金面のメリットもあります。
中小企業の場合は経営者等から会社へ対して資金の貸付をしているケースが多々見受けられます。そのケースでの貸付金の利息を受取る経営者等の確定申告での処理は雑所得となり、他の所得と合算しての総合課税の対象となり、税負担は最高で約50％となります。それに対して社債の利息は利子所得となり、20％の源泉分離課税の取扱いにより、税制上も非常に有利となるわけです。さらに、この少人数私募債を発行することにより、銀行等に頼らず資金調達ができるという会社の実績は、身近に会社や経営者を信用し応援してくれる人がいるという証でもあります。それによって金融機関や取引先の信用力をより高めることにもなり、さらなる資金調達のきっかけを広げることにもつながります。最後にいくらこの少人数私募債が優れている直接金融方法だとしても、社債権者になってくれる人、つまりお金を拠出してくれる方がいなければ何の意味もありません。
だから、お金を出してみたいと思ってくれる、また頑張っているあなたの会社を応援したいと考えてもらえる根拠ある、「真の」事業計画を作成しなければ誰も相手にされないことになるでしょう。そうならないためにも、経営者は事業支援を求めるための事業計画をきちんと数字で示し具体的な戦略を見せて事業計画が現実に達成可能であることを情報開示していかなければなりません。
この少人数私募債を成功させるのも失敗となるのも、全てがこの事業計画書にかかっていると言っても過言ではないでしょう。どうか、あなたの会社のファンを増やしていただきたいと願います。
情報公開をしていくためにもウェブ決算公告という方法もあります。
⇒ウェブ決算公告導入方法が知りたい方はこちらへ
少人数私募債の発行要件
１．社債購入者は50名未満で、不特定かつ多数の者に対する募集でないこと
２．縁故者に限定して、社債を直接募集すること
３．社債購入者に証券会社や銀行などの「金融プロ」がいないこと
４．社債の一口の最低額が発行総額の50分の1以上であること
５．取得者から多数の者（50名以上）に譲渡されるおそれがないこと
少人数私募債の発行要件解説
※1 金融のプロとは？
適格機関投資家といわれる以下の金融のプロです。
１．銀行
２．証券会社
３．投資信託委託業者
４．保険会社
５．信用金庫並びに労働金庫
６．農林中央金庫など
※2 勧誘の対象者は、49名以下
過去6ヵ月以内に同一種類（償還期限及び利率が同一であるもの）の少人数私募債を発行した場合には、6ヵ月の通算が49名以下でなければならない。
但し、6ヵ月を経過すれば、再び49名まで勧誘することができます。
※3 直接勧誘とは？
勧誘の人数の49人以下であるか否かは、最終的に社債を購入した人の人数ではなく、あくまでも直接勧誘した相手の人数をいうので、勧誘したが、結果的に募集に応じなかった人も、この人数に含まれます。
したがって自社等のウェブサイトで社債発行の応募者を募ったり、新聞や雑誌等で勧誘した場合は「私募」でなく「募集」に該当することになるので注意が必要です。
※4 発行価格が最低券面額の49倍以下であること
社債の発行総額は、総額を最低券面額で除した数の上限は49となります。
したがって、最低券面額が200万円とした場合の発行総額は9,800万円となります。但し、発行総額が1億円以上になると、社債引受者に対し、以下の事項を告知しなければなりません。
１．有価証券通知書、有価証券届出書を提出していないこと
２．記名式で、一括譲渡以外の譲渡が制限されていること
３．表示単位未満の分割制限が課せられていること
当少人数私募債発行キットは下記のような方にお勧めです。
少しでも安く少人数私募債を発行手続を済ませたい方
時間があるので自分で動ける方
自分自身も少人数私募債を発行手続に携わりたいという方
間接金融（借入）に頼らない直接金融を実現させたい方
少人数私募債を活用して、安定した資金調達を実現させたい方
超特急で少人数私募債を発行手続を完了させたい方
少人数私募債のメリット
金融機関の審査がない。
担保が必要ない。
償還期間を設定することができ、月々の返済がない。
利率を自由に設定できる。
資金の流れが明確になる。
支配関係が生じず、支払利息は経費となる。
少人数私募債のススメ
会社（事業）を経営していくなかで、運転資金や設備資金の調達は必要不可欠です。
「黒字倒産」や「勘定あって銭足らず」と言われるように、いくら帳簿上に利益がでていても、日々の運転資金に窮していれば明日はありません。経営者の仕事のなかには、資金を調達することもとても大事な仕事なのです。
その資金調達方法として、金融機関から資 金を融資してもらう間接金融しか方法がないわけではありません。実は、直接金融という方法もあるのです。社債の発行がその直接金融というものです。そんな社債なんて大手企業だけができるものだと思っていないでしょうか？
いえいえ、そんなことはありません。
大手企業だけでなく中小企業にも「少人数私募債」という社債の発行方法があるのです。
通常、社債を発行する場合には、内閣総理大臣への届出書や通知書の提出等の行政手続きが必要となりますが、「少人数私募債」の発行要件を満たせば、一切そのような面倒な行政手続きも必要ないところも中小企業にはうれしいところです。
原則として、取締役会が設置している株式会社は取締役会の決議で、取締役会非設置会社では、取締役が決議することができますので、迅速な経営判断により運用できます。
まだまだメリットはあります。まず資金調達コストがあまり必要でないところです。
少人数私募債は元本を償還期限が来るまで満額使用でき、社債の利息は通常年1回の後払いとなりますので、銀行融資の様に融資後の月々の支払い方法である元利均等返済とは雲泥の差です。ですので、たとえ社債の利率を少し高めに設定しても実質の金利が高くなることはありません。また、その社債の利息は全額会社の損金処理ができます。投資家（社債権者）サイドにも税金面のメリットもあります。
中小企業の場合は経営者等から会社へ対して資金の貸付をしているケースが多々見受けられます。そのケースでの貸付金の利息を受取る経営者等の確定申告での処理は雑所得となり、他の所得と合算しての総合課税の対象となり、税負担は最高で約50％となります。それに対して社債の利息は利子所得となり、20％の源泉分離課税の取扱いにより、税制上も非常に有利となるわけです。さらに、この少人数私募債を発行することにより、銀行等に頼らず資金調達ができるという会社の実績は、身近に会社や経営者を信用し応援してくれる人がいるという証でもあります。それによって金融機関や取引先の信用力をより高めることにもなり、さらなる資金調達のきっかけを広げることにもつながります。最後にいくらこの少人数私募債が優れている直接金融方法だとしても、社債権者になってくれる人、つまりお金を拠出してくれる方がいなければ何の意味もありません。
だから、お金を出してみたいと思ってくれる、また頑張っているあなたの会社を応援したいと考えてもらえる根拠ある、「真の」事業計画を作成しなければ誰も相手にされないことになるでしょう。そうならないためにも、経営者は事業支援を求めるための事業計画をきちんと数字で示し具体的な戦略を見せて事業計画が現実に達成可能であることを情報開示していかなければなりません。
この少人数私募債を成功させるのも失敗となるのも、全てがこの事業計画書にかかっていると言っても過言ではないでしょう。どうか、あなたの会社のファンを増やしていただきたいと願います。
情報公開をしていくためにもウェブ決算公告という方法もあります。
⇒ウェブ決算公告導入方法が知りたい方はこちらへ
少人数私募債の発行要件
１．社債購入者は50名未満で、不特定かつ多数の者に対する募集でないこと
２．縁故者に限定して、社債を直接募集すること
３．社債購入者に証券会社や銀行などの「金融プロ」がいないこと
４．社債の一口の最低額が発行総額の50分の1以上であること
５．取得者から多数の者（50名以上）に譲渡されるおそれがないこと
少人数私募債の発行要件解説
※1 金融のプロとは？
適格機関投資家といわれる以下の金融のプロです。
１．銀行
２．証券会社
３．投資信託委託業者
４．保険会社
５．信用金庫並びに労働金庫
６．農林中央金庫など
※2 勧誘の対象者は、49名以下
過去6ヵ月以内に同一種類（償還期限及び利率が同一であるもの）の少人数私募債を発行した場合には、6ヵ月の通算が49名以下でなければならない。
但し、6ヵ月を経過すれば、再び49名まで勧誘することができます。
※3 直接勧誘とは？
勧誘の人数の49人以下であるか否かは、最終的に社債を購入した人の人数ではなく、あくまでも直接勧誘した相手の人数をいうので、勧誘したが、結果的に募集に応じなかった人も、この人数に含まれます。
したがって自社等のウェブサイトで社債発行の応募者を募ったり、新聞や雑誌等で勧誘した場合は「私募」でなく「募集」に該当することになるので注意が必要です。
※4 発行価格が最低券面額の49倍以下であること
社債の発行総額は、総額を最低券面額で除した数の上限は49となります。
したがって、最低券面額が200万円とした場合の発行総額は9,800万円となります。但し、発行総額が1億円以上になると、社債引受者に対し、以下の事項を告知しなければなりません。
１．有価証券通知書、有価証券届出書を提出していないこと
２．記名式で、一括譲渡以外の譲渡が制限されていること
３．表示単位未満の分割制限が課せられていること
当少人数私募債発行キットは下記のような方にお勧めです。
少しでも安く少人数私募債を発行手続を済ませたい方
時間があるので自分で動ける方
自分自身も少人数私募債を発行手続に携わりたいという方
間接金融（借入）に頼らない直接金融を実現させたい方
少人数私募債を活用して、安定した資金調達を実現させたい方
超特急で少人数私募債を発行手続を完了させたい方
少人数私募債のメリット
金融機関の審査がない。
担保が必要ない。
償還期間を設定することができ、月々の返済がない。
利率を自由に設定できる。
資金の流れが明確になる。
支配関係が生じず、支払利息は経費となる。
■商品内容
価格
29,800円
内容
【書式テンプレート】(WORDファイル)
社債募集要項
取締役会議事録（取締役の過半数一致の決議書）
社債申込書（社債発行趣意書）
募集決定通知書
申込証拠金預り証
※ 取締役会設置会社、取締役会非設置会社両方に対応しております。
【マニュアル】（PDFファイル）
少人数私募債発行手続きマニュアル（手続き概要・流れ・書類の記入例等）
価格
29,800円
内容
【書式テンプレート】(WORDファイル)
社債募集要項
取締役会議事録（取締役の過半数一致の決議書）
社債申込書（社債発行趣意書）
募集決定通知書
申込証拠金預り証
※ 取締役会設置会社、取締役会非設置会社両方に対応しております。
【マニュアル】（PDFファイル）
少人数私募債発行手続きマニュアル（手続き概要・流れ・書類の記入例等）
■書式商品の価格一覧
| 商品番号 | 書式商品名 | 価格 | クレジットカード・ コンビニ・ BitCash決済 |
銀行振込 |
|---|---|---|---|---|
| 024 | 少人数私募債発行パーフェクトキット 25ページ収録 |
29,800円 |  |
 |
■ダウンロード・購入方法
パーフェクト書式オンライン販売の書式は、「インフォトップ」にてクレジット即決済（※1）または銀行振込（※2）確認後にダウンロードが可能となりま
す。お急ぎでご入用の方は、E-mailにてご連絡頂けましたら対応させて頂きます。
※1 クレジットカード決済の場合
・カード情報を入力後、所定のページからファイルをダウンロードして購入しますので、
24時間購入可能です。
※2 銀行振込（先払い）の場合
- ① ［Mail申込］の方法でお申込み下さい。
- ② 当事務所より振込先口座をご案内致します。
- ③ 指定の銀行口座にお振込み下さい。
- ④ 振込完了のご連絡をお願いします。
- 振込時の「お取扱明細書」またはインターネットバンキングをご利用の場合は「手続完了画面」を印刷したものを当事務所までＦＡＸ（082-222-8802）
して下さい。 - ⑤ メールでのデータの送付を致します。
尚、領収書は発行致しません。クーリングオフは受け付けておりません。
■動作確認
パーフェクト書式オンライン販売の書式は Word2007 Excel2007で作成し、Word2003、Excel2003、Word2010、Excel2010、Word2013、Excel2013、
Windows、Vista、Windows7、Windows8の動作確認をしています。尚、ダウンロードする際のファイルは、圧縮されています。
■特定商取引法に基づく表記
「人事労務、法務のパーフェクト書式オンライン販売」の商品販売に関して、以下の通り定めます。
| 販売料金 | 商品ごとに定めた金額 |
| 代金のお支払い方法 | ■クレジットカードでのお支払い（1回払い）  ■銀行振込（先払い） |
| 領収書 | 各クレジットカード会社が発行する領収書となります。 銀行振り込みの場合、振込明細書を領収書としてご利用ください。 当事務所からは領収書を発行致しません。 |
| お届け方法 | ホームページからのダウンロード又はメールによる送付となります。 |
| 代金のお支払い方法 | ご購入7日後までダウンロード可能です。 |
| 返品・交換 | 理由の如何を問わずキャンセル不可です。 ダウンロード販売につき、返品・交換はありません。 ※ダウンロードに失敗、またはダウンロード期間を過ぎてしまった場合はご連絡下さい。直接データをＥ－ｍａｉｌにて送付致します。 |
| 販売者 | 株式会社 経営労務ブレイン（アーチ広島社会保険労務士法人） 〒730-0012 広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10Ｆ TEL:082-222-8801 |
| 責任者 | 代表取締役 遠地 謙介 |
| 商品・サービス等に関する問合せ先 | 株式会社 経営労務ブレイン（アーチ広島社会保険労務士法人） 〒730-0012 広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10Ｆ TEL:082-222-8801 FAX:082-222-8802 |
【地方】
北海道・東北地方・関東地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方
【都道府県】
北海道・青森県･岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都 ・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・岐阜県・長野県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分県・沖縄県
【都市】
札幌・盛岡・青森･仙台・秋田・山形・福島・水戸・宇都宮・前橋・さいたま・千葉・東京・横浜・新潟・富山・金沢・福井・甲府・長野・岐阜・静岡・名古屋・大津・大阪・京都・神戸・奈良・和歌山・鳥取・松江・岡山・広島・山口・徳島・高松・高知・松山・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・那覇
【近隣地域】
広島市中区、広島市西区、広島市南区、広島市東区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市佐伯区、広島市安芸区、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、呉市、東広島市、廿日市市、大竹市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、三原市、福山市、府中市、豊田郡大崎上島、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、岩国市
