■書式商品
WEB決算公告の導入手続き
株式会社におきましては、毎年、決算公告義務があります。これは、その字のごとく、会社が年1回決算を行った結果を官報又は日刊新聞紙に掲載し
なければならない義務のことです。従来は、決算公告は、会社の登記した公告方法のみ(官報・日刊新聞への掲載)によってやらなければならなかっ
たところを、近年の法改正によって会社のウェブサイト(法務局へ登記したアドレス)で公開することで、公告しても良いこととされました。
決算公告をしない株式会社は100万円以下のペナルティがあります。法令順守が叫ばれる昨今、決算公告もしていない株式会社なんて信用できない
という考えが今後より広まっていくと考えられますので、きちんと決算公告を行っていない会社様は、早めのWEB決算公告導入を強くお勧め致します。
Web決算公告導入することで、どんな良いことがあるの?
1.毎年6~9万円の経費を削減できます!公告を官報にしている株式会社では、毎年決算後に官報掲載費用として6~9万円が必要になります。
一方、Web決算公告としている株式会社は0円(自社のウェブサイトにアップロードする必要がありますので、実際にはドメイン・サーバー代実費は必要
です。)となります。決算は毎年必要な作業です。た だでさえお金のかかる決算事務なのですから、少しでも削減を図れるというのは、中小企業にとっ
ては大変嬉しいことではないでしょうか。1年で6~9万円を削減できれば、10年経てば実に60~90万円の差となって現れるのです。
2.会社としての透明性・信頼性が格段に向上!(資金調達が容易になる。)Web決算公告を行うことで、会社の情報を広く公開するわけですから、透明
性のある経営の礎になります。従って将来的には銀行融資だけの間接金融のみならず、社債発行や少人数私募債発行などの直接金融をやりやすくなる
メリットがあります。特に、少人数私募債等の社債を発行している会社は、それだけ投資のプロでない一般の第三者が該当会社の社債を購入するわけで
すから、銀行筋にも信用おける会社と認められやすくなります。
デメリットはないの?
決算公告のウェブアドレス公示には、5年間継続して公開しなければならないという規定があります。良い業績の時は良いのですが、業績が苦しくなった場合に、その後5年間も業績の芳しくなかった時の決算を掲載し続けなければならないというのは、ちょっと辛いところです。また、Web決算公告を導入する為には、ご自身で手続きを行ったとしても変更手続きに3万円の実費がかかることになります。(もっとも、この実費3万円は、決算公告にかかる費用を考えると、最初の1年でペイしてしまいますので、あまりデメリットとは言えないと思います)
でも、Web決算公告を始めるための手続きって手間がかかるのでは?
Web決算公告を導入するための手続きは、株主総会を開くことなく取締役会の決議をもって変更ができますので、ほとんど手間がかかりません。取締役会において経営陣が「Web決算公告をしよう」と決議すれば良いだけのことなのです。とは言っても、一般の方にはどのような文言で書類を作れば良いのか?また、どのような手順で手続きを進めれば良いのか?わかりにくい部分もあると思います。
そこで今回、当事務所がが実際にWeb決算公告の導入を多数支援してきた経験を活かし、「Web決算公告キット」を作成いたしました。このキットを使えば現在官報による決算公告にて毎年使っている6~9万円の経費をすぐに削減することが出来ます。一般の中小企業にこのWeb決算公告が広く活用されることを願っております。
当WEB決算公告キットは下記のような方にお勧めです。
少しでも安くWEB決算公告導入手続を済ませたい方
時間があるので自分で動ける方
自分自身もWEB決算公告導入手続きに携わりたいという方
超特急でWEB決算公告導入手続を完了させたい方
WEB決算公告の導入手続き
株式会社におきましては、毎年、決算公告義務があります。これは、その字のごとく、会社が年1回決算を行った結果を官報又は日刊新聞紙に掲載し
なければならない義務のことです。従来は、決算公告は、会社の登記した公告方法のみ(官報・日刊新聞への掲載)によってやらなければならなかっ
たところを、近年の法改正によって会社のウェブサイト(法務局へ登記したアドレス)で公開することで、公告しても良いこととされました。
決算公告をしない株式会社は100万円以下のペナルティがあります。法令順守が叫ばれる昨今、決算公告もしていない株式会社なんて信用できない
という考えが今後より広まっていくと考えられますので、きちんと決算公告を行っていない会社様は、早めのWEB決算公告導入を強くお勧め致します。
Web決算公告導入することで、どんな良いことがあるの?
1.毎年6~9万円の経費を削減できます!公告を官報にしている株式会社では、毎年決算後に官報掲載費用として6~9万円が必要になります。
一方、Web決算公告としている株式会社は0円(自社のウェブサイトにアップロードする必要がありますので、実際にはドメイン・サーバー代実費は必要
です。)となります。決算は毎年必要な作業です。た だでさえお金のかかる決算事務なのですから、少しでも削減を図れるというのは、中小企業にとっ
ては大変嬉しいことではないでしょうか。1年で6~9万円を削減できれば、10年経てば実に60~90万円の差となって現れるのです。
2.会社としての透明性・信頼性が格段に向上!(資金調達が容易になる。)Web決算公告を行うことで、会社の情報を広く公開するわけですから、透明
性のある経営の礎になります。従って将来的には銀行融資だけの間接金融のみならず、社債発行や少人数私募債発行などの直接金融をやりやすくなる
メリットがあります。特に、少人数私募債等の社債を発行している会社は、それだけ投資のプロでない一般の第三者が該当会社の社債を購入するわけで
すから、銀行筋にも信用おける会社と認められやすくなります。
デメリットはないの?
決算公告のウェブアドレス公示には、5年間継続して公開しなければならないという規定があります。良い業績の時は良いのですが、業績が苦しくなった場合に、その後5年間も業績の芳しくなかった時の決算を掲載し続けなければならないというのは、ちょっと辛いところです。また、Web決算公告を導入する為には、ご自身で手続きを行ったとしても変更手続きに3万円の実費がかかることになります。(もっとも、この実費3万円は、決算公告にかかる費用を考えると、最初の1年でペイしてしまいますので、あまりデメリットとは言えないと思います)
でも、Web決算公告を始めるための手続きって手間がかかるのでは?
Web決算公告を導入するための手続きは、株主総会を開くことなく取締役会の決議をもって変更ができますので、ほとんど手間がかかりません。取締役会において経営陣が「Web決算公告をしよう」と決議すれば良いだけのことなのです。とは言っても、一般の方にはどのような文言で書類を作れば良いのか?また、どのような手順で手続きを進めれば良いのか?わかりにくい部分もあると思います。
そこで今回、当事務所がが実際にWeb決算公告の導入を多数支援してきた経験を活かし、「Web決算公告キット」を作成いたしました。このキットを使えば現在官報による決算公告にて毎年使っている6~9万円の経費をすぐに削減することが出来ます。一般の中小企業にこのWeb決算公告が広く活用されることを願っております。
当WEB決算公告キットは下記のような方にお勧めです。
少しでも安くWEB決算公告導入手続を済ませたい方
時間があるので自分で動ける方
自分自身もWEB決算公告導入手続きに携わりたいという方
超特急でWEB決算公告導入手続を完了させたい方
■商品内容
価格
3,150円
内容
【Web決算公告手続きマニュアル】(PDFファイル)
Web決算公告手続きマニュアル(手続き概要・流れ・書類の記入例等)
第三者割当増資(WORDファイル)
上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル(PDFファイル)
Web決算公告手続き(WORDファイル)
書式集(WORDファイル)
取締役会議事録(取締役の過半数一致の決議書)
変更登記申請書
※取締役会設置会社、取締役会非設置会社両方に対応しております。
※当キットは、既存の株式会社がWeb決算公告を導入する為のものです。会社設立時の導入キットではございませんので、ご注意下さい。
価格
3,150円
内容
【Web決算公告手続きマニュアル】(PDFファイル)
Web決算公告手続きマニュアル(手続き概要・流れ・書類の記入例等)
第三者割当増資(WORDファイル)
上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル(PDFファイル)
Web決算公告手続き(WORDファイル)
書式集(WORDファイル)
取締役会議事録(取締役の過半数一致の決議書)
変更登記申請書
※取締役会設置会社、取締役会非設置会社両方に対応しております。
※当キットは、既存の株式会社がWeb決算公告を導入する為のものです。会社設立時の導入キットではございませんので、ご注意下さい。
■書式商品の価格一覧
商品番号 | 書式商品名 | 価格 | クレジットカード・ コンビニ・ BitCash決済 |
銀行振込 |
---|---|---|---|---|
025 | WEB決算公告導入パーフェクトマニュアル 13ページ収録 |
3,150円 |
■ダウンロード・購入方法
パーフェクト書式オンライン販売の書式は、「インフォトップ」にてクレジット即決済(※1)または銀行振込(※2)確認後にダウンロードが可能となりま
す。お急ぎでご入用の方は、E-mailにてご連絡頂けましたら対応させて頂きます。
※1 クレジットカード決済の場合
・カード情報を入力後、所定のページからファイルをダウンロードして購入しますので、
24時間購入可能です。
※2 銀行振込(先払い)の場合
- ① [Mail申込]の方法でお申込み下さい。
- ② 当事務所より振込先口座をご案内致します。
- ③ 指定の銀行口座にお振込み下さい。
- ④ 振込完了のご連絡をお願いします。
- ⑤ メールでのデータの送付を致します。
振込時の「お取扱明細書」またはインターネットバンキングをご利用の場合は「手続完了画面」を印刷したものを当事務所までFAX(082-222-8802)
して下さい。
尚、領収書は発行致しません。クーリングオフは受け付けておりません。
■動作確認
パーフェクト書式オンライン販売の書式は Word2007 Excel2007で作成し、Word2003、Excel2003、Word2010、Excel2010、Word2013、Excel2013、
Windows、Vista、Windows7、Windows8の動作確認をしています。尚、ダウンロードする際のファイルは、圧縮されています。
■特定商取引法に基づく表記
「人事労務、法務のパーフェクト書式オンライン販売」の商品販売に関して、以下の通り定めます。
販売料金 | 商品ごとに定めた金額 |
代金のお支払い方法 | ■クレジットカードでのお支払い(1回払い) ■銀行振込(先払い) |
領収書 | 各クレジットカード会社が発行する領収書となります。 銀行振り込みの場合、振込明細書を領収書としてご利用ください。 当事務所からは領収書を発行致しません。 |
お届け方法 | ホームページからのダウンロード又はメールによる送付となります。 |
代金のお支払い方法 | ご購入7日後までダウンロード可能です。 |
返品・交換 | 理由の如何を問わずキャンセル不可です。 ダウンロード販売につき、返品・交換はありません。 ※ダウンロードに失敗、またはダウンロード期間を過ぎてしまった場合はご連絡下さい。直接データをE-mailにて送付致します。 |
販売者 | 株式会社 経営労務ブレイン(アーチ広島社会保険労務士法人) 〒730-0012 広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10F TEL:082-222-8801 |
責任者 | 代表取締役 遠地 謙介 |
商品・サービス等に関する問合せ先 | 株式会社 経営労務ブレイン(アーチ広島社会保険労務士法人) 〒730-0012 広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10F TEL:082-222-8801 FAX:082-222-8802 |
【地方】
北海道・東北地方・関東地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方
【都道府県】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都 ・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・岐阜県・長野県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分県・沖縄県
【都市】
札幌・盛岡・青森・仙台・秋田・山形・福島・水戸・宇都宮・前橋・さいたま・千葉・東京・横浜・新潟・富山・金沢・福井・甲府・長野・岐阜・静岡・名古屋・大津・大阪・京都・神戸・奈良・和歌山・鳥取・松江・岡山・広島・山口・徳島・高松・高知・松山・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・那覇
【近隣地域】
広島市中区、広島市西区、広島市南区、広島市東区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市佐伯区、広島市安芸区、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、呉市、東広島市、廿日市市、大竹市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、三原市、福山市、府中市、豊田郡大崎上島、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、岩国市