上記のとおり法人成りのメリットとして、対外的信用が強まる・融資が受け易くなることが上げられます。
その中でも法人と個人の大きな違いは、税金面でしょう。法人の場合は社長に給料(役員報酬)を支払うことができます。もちろんこの給料には給与所得として所得税がかかります。ただここで重要なのは給与所得には給与所得控除というものがあり、給与の額に応じ、一定の控除があるということです。
この給与所得控除が節税・税金対策のポイントで、法人成りの１番のメリットでしょう。

＜例＞
実際に事業所得の場合と、給与所得の場合で、どれくらい税金額が変わってくるのでしょうか？
事業所得が1,000万円で所得控除164万円（扶養人数2人社会保険等控除50万円）として試算してみました。

計算した結果、なんと、約100万円も節税効果があるのです！
年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるということは、一概にはいえませんが、一般的には600万円から700万円くらいであれば、法人成りした方がメリットがあるでしょう。

上記表を見ると、株式会社には最も多くの制約が課せられています。しかし制約が課せられている分、運営していく上でのメリットも多いのです。株式会社に人気が集まるのは、出資者数に制限がなく株式発行による資金集めがしやすいことと、有限責任であること、”株式会社”という看板により相手の信用を得やすいことが挙げられます。
合同会社は株式会社に比べると資金集め等の点で不利ですが、設立時や運営にかかるコストが少なくて済み、また有限責任でもあるので、会社設立のメリットは十分にあります。役員の任期の縛りがないのも大きなメリットの１つです。事業が大きくなったら株式会社に、ということもできます。
合名会社 ・合資会社はあなたの会社に出資する人が親兄弟や夫婦などの近しい身内である場合、もしくは設立コストを抑える場合は適しています。しかしながら、合名会社・合資会社は、設立は簡単ではありますが、責任の範囲を考えるとある程度のリスクも考えたほうが良いでしょう。
取引先が国・都道府県など公共団体などであるなら会社の方が信用があるでしょうし、開業当初からかなり利益があがる見込みがあるならやはり会社が有利でしょう。上記の特徴を踏まえた上で、事業に合った形態を選びましょう。

※平成18年5月施行の「新会社法」により、上記会社のとりうる形態は、大きく変わりました。
これまで「会社」の法律というのは、商法や有限会社法などバラバラだったのですが、これが「会社法」に一本化されました。
当事務所では、新会社法にそくして、最適なスタイルの会社設立をご提案いたします。

新会社法で会社設立するには、どのようにするべきかを記載したページは、こちらから。
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事業を運営するにあたって、資格や許認可が必要な業種があります。
これは、社会への影響を考慮して、技能不足者の参入を規制し、事業主に安全管理を徹底させるなどの意味があります。また、業種によっては、資格と許認可の両方が必要なものもあります。

例えば、不動産業、旅行業、クリーニング屋、理（美）容院、薬局などです。開業にあたっては、許認可の必要性と許認可取得の条件について事前に調査し、許認可取得の条件を満たせるか、満たすためにはどうすればいいのかを確認しておく必要があります。無許可、無認可で営業した場合には、営業停止・罰金・懲役などの厳しい処分を受けることになりますので注意しましょう。

下記は株式会社設立手続の一例です。

●税務関係

●労働・社会保険関係

労働保険、社会保険の新規適用手続は、今後の会社の福利厚生を充実させ、従業員の定着率を上げるとともに、求人がしやすくなるために重要な手続です。アーチ広島社会保険労務士法人では社会保険労務士として会社の負担を考慮しつつ最適のアドバイスを致します。