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■書式商品
はじめまして。起業支援専門行政書士の遠地 謙介と申します。
当事務所には、会社設立・融資を中心に起業立ち上げに関するご相談が毎月数十件寄せられます。そんな中で最近最も多い相談のひとつが、
「自己資金がほとんどありませんが、起業できますか？」
というご相談です。このページに来られたあなたはどうでしょうか？
良いアイディアは持っている・・・でも自己資金が足りない・・・・そう頭を悩ませてはいませんか？
資金調達で思い悩んでいる新規開業者に対しては、低利・固定・長期の政府系金融機関である国民生活金融公庫の大活用法をこちらのページで徹底解説しています。国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）が新規開業者のために用意してくれている「新創業融資制度」は、資金の少ない新規開業者の強い味方です。
しかし、条件として「開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること」が挙げられています。つまり、開業資金が1500万円の場合、1000万円までは国民生活金融公庫が融資してくれますが、残りの500万円は自己資金を用意している必要があるのです。
そして、多くの新規開業者は、この「3分の1の自己資金」というハードルをクリアすることができないために、国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）からの借り入れを断念するか、あるいは高利の資金を借りてきて無理な起業を試みています。
我々は、これをお勧めしていません。
高利の資金を借りてきて起業するくらいなら、やらないほうがよっぽどマシです。結局、国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）は開業資金を貸そうとしてくれているのに、50%の自己資金が用意できないことが最大のネックとなり、開業資金を借りることは難しいこととなっているのです。
先に販売開始した「即効資金調達！国民生活金融公庫から借りる極意」は新規開業者向けというわけではなく、既存事業者を含めた全事業者向けの資金調達ノウハウでしたが、今回は、「新規開業者」に徹底的にスポットを当てて考えてみました。
正直に言いましょう。
自己資金がなくても起業する道はあります。その方法のひとつが「出資を募る」という方法です。出資を受けたお金は、自分のお金ではありませんよね？※「出資」は「融資」とは根本的に性質が違います。融資はたとえ事業に失敗しても、利子をつけてきちんと返済しなければなりませんが、出資は返済義務がありません。道義的な観点から自主的に返済するケースは多いですが、法的な返済義務はありません。しかしながら、集めたそのお金（出資金）は、融資申請において当然に「事業用の自己資金」としての評価を受けるのです。
当マニュアルは単に、「出資を募りましょう」と言った内容ではなく、出資を募る際に、資金の出し手を思わず納得させる具体的なテクニックを全て公開しています。そんな出資を引き出す魔法のようなツールをあなたも手にしてみませんか？
◎でも、私の周りにはお金持ちがいない
ここまでお読みいただければ、自己資金がなくても、出資として資金を受け入れることで、国金からも融資が受けられて、念願の独立開業が達成できることがお分かり頂けたと思います。
しかし！
しかし、です。
「私の周りには、他人に出資するほど現金を持っている人がいないんです。」「本当に一人も心当たりがないんです。どなたに頼めばいいんですか？」
出資を集める方法は理解できても、残念なことに出資してくれるだけの資力のある方が周りにいらっしゃらないケースも実際に何件もありました。もしかすると、あなたも「出資してくれるほどのお金持ちの友人・知人なんていないよ」そう思われているかもしれませんね。
大丈夫です。
このマニュアルでは、実際に出資をお引き受け下さる事業者を具体的に挙げています。出資に関してどこに問い合わせてみれば良いのか、具体的な連絡先まで載せているのです。
「必ず出資をしてもらえます」などという保証はできませんが、「実際に出資のご実績が豊富で、しかも社会的身分のしっかりした」事業者さんを自信を持ってご紹介しています。
◎ところで、開業資金はただ集まれば良いのでしょうか？
起業するに当たっては「資金調達さえ出来ればそれで開業できる」という勘違いをされている方もいらっしゃいますが、当然、そんなことはありません。起業にまつわるリスクを認識し、予めリスクヘッジしておくことは必要不可欠です。事業は、リスクとリターンの計算ですから、「出来るだけリスクをおさえ、出来るだけ大きなリターンを得る」一見、起業家の身勝手とも言える欲求ですよね。
しかし、事業を起こす上では、これこそが「鉄則」だと言えます。（ハイリスクを背負った起業はただのギャンブルですから。）「そんな虫の良い話があるはずがない」そうあなたが思う事も無理はありません。しかしながら、平成17年8月から導入された、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を利用すれば、その願いを実現することが事実上可能となりました。このチャンスをどう活かすかは全てあなたの「知恵」と「行動」次第でしょう。
※ただし、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を利用することで、夢のような起業が必ず実現するということではありません。
有限責任事業組合（ＬＬＰ）の利用の仕方を工夫することで、起業家の欲求を満たす起業が可能になるということです。
※また、有限責任事業組合（ＬＬＰ）が利用できない場合の対処策として、匿名組合（ＴＫ）の活用法に関しても詳細解説しています。
さて、ここまで長々と書き連ねてきましたが、言いたいことは実に単純です。
○ 自己資金０から事業に必要な資金を調達をする
○ リスクを徹底的に小さくおさえ、且つ出来るだけ大きなリターンを得る起業形態を作る
上記2点だけです。
当マニュアルはその2点を実現する為の実践マニュアルです。決して、話題のＬＬＰを作ろう！などという軽いテーマが基になっているわけではありません。
あなたは今、どんな気持ちでここまでを読んでくださったでしょう。
「このマニュアルを読んで、絶対起業を成功させたい！」
「自分にもできるかな？」
「マニュアルを読んでみたいけど、いますぐには決められない！」
このほかにも色々な感情が頭を駆け巡っていることでしょう。
しかし使い古された言葉ですが、いつの時代もビジネスで成功する最大の資質は決断力です。
「自己資金ゼロで起業する方法」の存在を知った今、この方法を知らないままでいることのリスクもまた非常に大きいことは容易にご理解いただけるはずです。 あなたがお客様のため、ご家族のため、そしてご自分ために本気で起業を成功させたいという気持ちであれば、心から本マニュアルをお勧めいたします。我々にできることは、あなたに間違いのないノウハウをお伝えすることだけです。
そこから先は、あなたの判断です。あなたの熱意と勇気と希望の行動を歓迎します。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
目次も全て公開していますので、まずはご自身の目で十分にご検討ください。
はじめまして。起業支援専門行政書士の遠地 謙介と申します。
当事務所には、会社設立・融資を中心に起業立ち上げに関するご相談が毎月数十件寄せられます。そんな中で最近最も多い相談のひとつが、
「自己資金がほとんどありませんが、起業できますか？」
というご相談です。このページに来られたあなたはどうでしょうか？
良いアイディアは持っている・・・でも自己資金が足りない・・・・そう頭を悩ませてはいませんか？
資金調達で思い悩んでいる新規開業者に対しては、低利・固定・長期の政府系金融機関である国民生活金融公庫の大活用法をこちらのページで徹底解説しています。国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）が新規開業者のために用意してくれている「新創業融資制度」は、資金の少ない新規開業者の強い味方です。
しかし、条件として「開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること」が挙げられています。つまり、開業資金が1500万円の場合、1000万円までは国民生活金融公庫が融資してくれますが、残りの500万円は自己資金を用意している必要があるのです。
そして、多くの新規開業者は、この「3分の1の自己資金」というハードルをクリアすることができないために、国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）からの借り入れを断念するか、あるいは高利の資金を借りてきて無理な起業を試みています。
我々は、これをお勧めしていません。
高利の資金を借りてきて起業するくらいなら、やらないほうがよっぽどマシです。結局、国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）は開業資金を貸そうとしてくれているのに、50%の自己資金が用意できないことが最大のネックとなり、開業資金を借りることは難しいこととなっているのです。
先に販売開始した「即効資金調達！国民生活金融公庫から借りる極意」は新規開業者向けというわけではなく、既存事業者を含めた全事業者向けの資金調達ノウハウでしたが、今回は、「新規開業者」に徹底的にスポットを当てて考えてみました。
正直に言いましょう。
自己資金がなくても起業する道はあります。その方法のひとつが「出資を募る」という方法です。出資を受けたお金は、自分のお金ではありませんよね？※「出資」は「融資」とは根本的に性質が違います。融資はたとえ事業に失敗しても、利子をつけてきちんと返済しなければなりませんが、出資は返済義務がありません。道義的な観点から自主的に返済するケースは多いですが、法的な返済義務はありません。しかしながら、集めたそのお金（出資金）は、融資申請において当然に「事業用の自己資金」としての評価を受けるのです。
当マニュアルは単に、「出資を募りましょう」と言った内容ではなく、出資を募る際に、資金の出し手を思わず納得させる具体的なテクニックを全て公開しています。そんな出資を引き出す魔法のようなツールをあなたも手にしてみませんか？
◎でも、私の周りにはお金持ちがいない
ここまでお読みいただければ、自己資金がなくても、出資として資金を受け入れることで、国金からも融資が受けられて、念願の独立開業が達成できることがお分かり頂けたと思います。
しかし！
しかし、です。
「私の周りには、他人に出資するほど現金を持っている人がいないんです。」「本当に一人も心当たりがないんです。どなたに頼めばいいんですか？」
出資を集める方法は理解できても、残念なことに出資してくれるだけの資力のある方が周りにいらっしゃらないケースも実際に何件もありました。もしかすると、あなたも「出資してくれるほどのお金持ちの友人・知人なんていないよ」そう思われているかもしれませんね。
大丈夫です。
このマニュアルでは、実際に出資をお引き受け下さる事業者を具体的に挙げています。出資に関してどこに問い合わせてみれば良いのか、具体的な連絡先まで載せているのです。
「必ず出資をしてもらえます」などという保証はできませんが、「実際に出資のご実績が豊富で、しかも社会的身分のしっかりした」事業者さんを自信を持ってご紹介しています。
◎ところで、開業資金はただ集まれば良いのでしょうか？
起業するに当たっては「資金調達さえ出来ればそれで開業できる」という勘違いをされている方もいらっしゃいますが、当然、そんなことはありません。起業にまつわるリスクを認識し、予めリスクヘッジしておくことは必要不可欠です。事業は、リスクとリターンの計算ですから、「出来るだけリスクをおさえ、出来るだけ大きなリターンを得る」一見、起業家の身勝手とも言える欲求ですよね。
しかし、事業を起こす上では、これこそが「鉄則」だと言えます。（ハイリスクを背負った起業はただのギャンブルですから。）「そんな虫の良い話があるはずがない」そうあなたが思う事も無理はありません。しかしながら、平成17年8月から導入された、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を利用すれば、その願いを実現することが事実上可能となりました。このチャンスをどう活かすかは全てあなたの「知恵」と「行動」次第でしょう。
※ただし、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を利用することで、夢のような起業が必ず実現するということではありません。
有限責任事業組合（ＬＬＰ）の利用の仕方を工夫することで、起業家の欲求を満たす起業が可能になるということです。
※また、有限責任事業組合（ＬＬＰ）が利用できない場合の対処策として、匿名組合（ＴＫ）の活用法に関しても詳細解説しています。
さて、ここまで長々と書き連ねてきましたが、言いたいことは実に単純です。
○ 自己資金０から事業に必要な資金を調達をする
○ リスクを徹底的に小さくおさえ、且つ出来るだけ大きなリターンを得る起業形態を作る
上記2点だけです。
当マニュアルはその2点を実現する為の実践マニュアルです。決して、話題のＬＬＰを作ろう！などという軽いテーマが基になっているわけではありません。
あなたは今、どんな気持ちでここまでを読んでくださったでしょう。
「このマニュアルを読んで、絶対起業を成功させたい！」
「自分にもできるかな？」
「マニュアルを読んでみたいけど、いますぐには決められない！」
このほかにも色々な感情が頭を駆け巡っていることでしょう。
しかし使い古された言葉ですが、いつの時代もビジネスで成功する最大の資質は決断力です。
「自己資金ゼロで起業する方法」の存在を知った今、この方法を知らないままでいることのリスクもまた非常に大きいことは容易にご理解いただけるはずです。 あなたがお客様のため、ご家族のため、そしてご自分ために本気で起業を成功させたいという気持ちであれば、心から本マニュアルをお勧めいたします。我々にできることは、あなたに間違いのないノウハウをお伝えすることだけです。
そこから先は、あなたの判断です。あなたの熱意と勇気と希望の行動を歓迎します。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
目次も全て公開していますので、まずはご自身の目で十分にご検討ください。
■書式商品
【内容 （目次）】
はじめに 2
第１章 資金さえあれば、利益はいくらでも作り出せる！
1- 1 誰でも確実に年収1千万円になれる方法がある！ 7
1- 2 普通の人なら、ほぼ確実に年収2千万円になれる方法！ 9
1- 3 利益はどこからやってくるのか？ 10
第2章 開業資金が借り難い本当の理由
2- 1 開業資金の調達は難しい 12
2- 2 国民生活金融公庫なら、いくらまで借りられるか？ 13
2- 3 制度融資なら開業資金を借りられるか？ 15
第３章 借りるリスク・出資してもらうことのリスク
3- 1 個人事業で開業する恐怖 17
3- 2 借り入れしてまで開業するリスク 19
3- 3 出資を他人に引き受けてもらう落とし穴 20
第４章 ＬＬＰなら自己資金ゼロでも起業できる
4- 1 資本主義の掟を変えた新制度 23
4- 2 自己資金ゼロで起業！ ＬＬＰの裏技 24
4- 3 こんなにスゴイ！ ＬＬＰによる開業資金の調達 27
第５章 ＬＬＰ立ち上げ こうすれば誰でも簡単
5- 1 最低限設定したいＬＬＰの条件 30
5- 2 必要な費用はたったの6万5千円 32
5- 3 ＬＬＰ立ち上げの手続き 33
第６章 必ず集まるＬＬＰの出資者 探し出す秘術
6- 1 ＬＬＰの構成員をこう集めるのがミソ！ 44
6- 2 投資家があなたのＬＬＰに資金を出したくなる魔法 47
6- 3 資金の出し手が思わず納得してしまうマル秘テクニック 51
第７章 さらにスゴイ！ ＴＫ利用の裏技
7- 1 お金だけ出すと言う投資家にはＴＫで迫れ！ 53
7- 2 ＴＫをノーリスクで利用する裏技 55
7- 3 ＴＫを利用するこれだけのメリット 57
7- 4 最低限設定したいＴＫの条件 59
7- 5 ＴＫ開始の手続き 60
7- 6 ＴＫの組合員をこう集めるのがミソ！ 61
付録 巻末資料
有限責任事業組合契約に関する法律 63
有限責任事業組合契約に関する法律施行令 74
有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 75
商法（抄） 80
【マニュアル価格】
12,000円
【購入者特典】
特典１ 無料相談サポート
私、行政書士 遠地 謙介の無料相談サポート （メール相談・新規ビジネスの書類審査）
特典２ ＬＬＰ設立（契約書）作成サポート
当マニュアルのキモの部分であるＬＬＰの設立に関して、必要な書類作成をご希望の場合、当マニュアル 代金全額を差し引いた値段で作成代理致します。
特典３ ＬＬＰ設立キットを無料で進呈
書式（ワードファイル）を埋めていくだけで完璧な書類が簡単にできてしまうＬＬＰ設立キット。本来９，８００円の商品を、無料で進呈いたします。（御購入後、ＬＬＰ設立キットは、メールにてデータを進呈致します）ＬＬＰ設立をお考えで設立費用を抑えたい方には最適です。
特典４ 即効資金調達！国民生活金融公庫から借りる極意の割引購入
国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）からの借入指南書「即効資金調達！国民生活金融公庫から借りる極意」をセットでご購入の場合、2冊で30,000円でご購入可能です！（御購入後、割引分を返金させていただきます）
※当然、国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）マニュアルご購入者様用の特典もついてきます。
【内容 （目次）】
はじめに 2
第１章 資金さえあれば、利益はいくらでも作り出せる！
1- 1 誰でも確実に年収1千万円になれる方法がある！ 7
1- 2 普通の人なら、ほぼ確実に年収2千万円になれる方法！ 9
1- 3 利益はどこからやってくるのか？ 10
第2章 開業資金が借り難い本当の理由
2- 1 開業資金の調達は難しい 12
2- 2 国民生活金融公庫なら、いくらまで借りられるか？ 13
2- 3 制度融資なら開業資金を借りられるか？ 15
第３章 借りるリスク・出資してもらうことのリスク
3- 1 個人事業で開業する恐怖 17
3- 2 借り入れしてまで開業するリスク 19
3- 3 出資を他人に引き受けてもらう落とし穴 20
第４章 ＬＬＰなら自己資金ゼロでも起業できる
4- 1 資本主義の掟を変えた新制度 23
4- 2 自己資金ゼロで起業！ ＬＬＰの裏技 24
4- 3 こんなにスゴイ！ ＬＬＰによる開業資金の調達 27
第５章 ＬＬＰ立ち上げ こうすれば誰でも簡単
5- 1 最低限設定したいＬＬＰの条件 30
5- 2 必要な費用はたったの6万5千円 32
5- 3 ＬＬＰ立ち上げの手続き 33
第６章 必ず集まるＬＬＰの出資者 探し出す秘術
6- 1 ＬＬＰの構成員をこう集めるのがミソ！ 44
6- 2 投資家があなたのＬＬＰに資金を出したくなる魔法 47
6- 3 資金の出し手が思わず納得してしまうマル秘テクニック 51
第７章 さらにスゴイ！ ＴＫ利用の裏技
7- 1 お金だけ出すと言う投資家にはＴＫで迫れ！ 53
7- 2 ＴＫをノーリスクで利用する裏技 55
7- 3 ＴＫを利用するこれだけのメリット 57
7- 4 最低限設定したいＴＫの条件 59
7- 5 ＴＫ開始の手続き 60
7- 6 ＴＫの組合員をこう集めるのがミソ！ 61
付録 巻末資料
有限責任事業組合契約に関する法律 63
有限責任事業組合契約に関する法律施行令 74
有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 75
商法（抄） 80
【マニュアル価格】
12,000円
【購入者特典】
特典１ 無料相談サポート
私、行政書士 遠地 謙介の無料相談サポート （メール相談・新規ビジネスの書類審査）
特典２ ＬＬＰ設立（契約書）作成サポート
当マニュアルのキモの部分であるＬＬＰの設立に関して、必要な書類作成をご希望の場合、当マニュアル 代金全額を差し引いた値段で作成代理致します。
特典３ ＬＬＰ設立キットを無料で進呈
書式（ワードファイル）を埋めていくだけで完璧な書類が簡単にできてしまうＬＬＰ設立キット。本来９，８００円の商品を、無料で進呈いたします。（御購入後、ＬＬＰ設立キットは、メールにてデータを進呈致します）ＬＬＰ設立をお考えで設立費用を抑えたい方には最適です。
特典４ 即効資金調達！国民生活金融公庫から借りる極意の割引購入
国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）からの借入指南書「即効資金調達！国民生活金融公庫から借りる極意」をセットでご購入の場合、2冊で30,000円でご購入可能です！（御購入後、割引分を返金させていただきます）
※当然、国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）マニュアルご購入者様用の特典もついてきます。
■書式商品の価格一覧
| 商品番号 | 書式商品名 | 価格 | クレジットカード・ コンビニ・ BitCash決済 |
銀行振込 |
|---|---|---|---|---|
| 031 | 自己資金ゼロで開業する裏ワザマニュアル | 12,000円 |  |
 |
ご注意！！
出資・融資のどちらであっても、事業計画はもとより、人物評価も行ったうえで、お金を出す可否は決定します。
我々としても、誰でも彼でも無責任に出資者にご紹介できるわけではありません。ですから、以下のような方は、当マニュアルを決してご購入されないよ
うお願い致します。
・少しの勤勉さも持ち合わせていない方
・何でも人まかせ、人のせいにする方
・情報は何でもタダで手に入れられると思っている方
■ダウンロード・購入方法
パーフェクト書式オンライン販売の書式は、「インフォトップ」にてクレジット即決済（※1）または銀行振込（※2）確認後にダウンロードが可能となりま
す。お急ぎでご入用の方は、E-mailにてご連絡頂けましたら対応させて頂きます。
※1 クレジットカード決済の場合
・カード情報を入力後、所定のページからファイルをダウンロードして購入しますので、
24時間購入可能です。
※2 銀行振込（先払い）の場合
- ① ［Mail申込］の方法でお申込み下さい。
- ② 当事務所より振込先口座をご案内致します。
- ③ 指定の銀行口座にお振込み下さい。
- ④ 振込完了のご連絡をお願いします。
- 振込時の「お取扱明細書」またはインターネットバンキングをご利用の場合は「手続完了画面」を印刷したものを当事務所までＦＡＸ（082-222-8802）
して下さい。 - ⑤ メールでのデータの送付を致します。
尚、領収書は発行致しません。クーリングオフは受け付けておりません。
■動作確認
パーフェクト書式オンライン販売の書式は Word2007 Excel2007で作成し、Word2003、Excel2003、Word2010、Excel2010、Word2013、Excel2013、
Windows、Vista、Windows7、Windows8の動作確認をしています。尚、ダウンロードする際のファイルは、圧縮されています。
■特定商取引法に基づく表記
「人事労務、法務のパーフェクト書式オンライン販売」の商品販売に関して、以下の通り定めます。
| 販売料金 | 商品ごとに定めた金額 |
| 代金のお支払い方法 | ■クレジットカードでのお支払い（1回払い）  ■銀行振込（先払い） |
| 領収書 | 各クレジットカード会社が発行する領収書となります。 銀行振り込みの場合、振込明細書を領収書としてご利用ください。 当事務所からは領収書を発行致しません。 |
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| 販売者 | 株式会社 経営労務ブレイン（アーチ広島社会保険労務士法人） 〒730-0012 広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10Ｆ TEL:082-222-8801 |
| 責任者 | 代表取締役 遠地 謙介 |
| 商品・サービス等に関する問合せ先 | 株式会社 経営労務ブレイン（アーチ広島社会保険労務士法人） 〒730-0012 広島市中区上八丁堀4番1号 アーバンビューグランドタワー10Ｆ TEL:082-222-8801 FAX:082-222-8802 |
【地方】
北海道・東北地方・関東地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方
【都道府県】
北海道・青森県･岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都 ・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・岐阜県・長野県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分県・沖縄県
【都市】
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