日々の生活を安心して送るうえで、災害や病気に備えて種々の保険を掛けておくことは、必要不可欠ですが、このための保険として、民間の生命保険会社や損害保険会社が行っている私的保険と、社会保障制度の一環として国が運営する公的保険とがあります。

公的保険には、健康保険や厚生年金保険など一般に社会保険と呼ばれるものと、労災保険や雇用保険などの労働保険といわれるものがあります。

また公的保険を総称して社会保険という場合もあります。

健康保険は、会社、工場、商店などで働く人を対象とする社会保険です。被保険者（保険に加入している人）が業務外の原因により、病気やけがをしたり、死亡したり、あるいは出産したりしたときやその家族（披扶養者）がこれらの保険事故にあったときに備えて、披保険者と事業主とが保険料を負担して、披保険者とその披扶養者の保険事故に関して保険給付を行い、生活を安定させることを目的とした制度です。

法人事業所や常時５人以上の従業員を雇用する個人事業所（５人以上の従業員を雇用する個人事業所であってもクリーニング業、飲食店、ビル清掃業等のサービス業や農業、漁業などはその限りではありません。）は、法律によって事業主や従業員の意志に関係なく、健康保険に加入しなければなりません。

厚生年金保険は、会社、工場、商店などで働く人を対象とする年金制度です。被保険者（加入者）が定年を迎えたり、事故や病気等で障害を負ったり、不幸にして亡くなった場合に、年金や一時金を支給し、その人とその家族の生活の安定を図ることを目的とした制度です。

法人事業所や常時５人以上の従業員を雇用する個人事業所（５人以上の従業員を雇用する個人事業所であってもクリーニング業、飲食店、ビル清掃業等のサービス業や農業、漁業などはその限りではありません。）は、法律によって事業主や従業員の意志に関係なく、厚生年金保険に加入しなければなりません。

厚生年金の保険者は、政府です。